アスベストを含む建材が使われている建物でも、不動産売却は可能です。
ただし、使用状況や将来の解体費用によって、売却条件に影響が出る場合があります。
売却するだけで一律に調査が義務となるわけではなく、解体・改修時の事前調査とは区別が必要です。
売却前に確認したい資料と、買主への説明、費用負担の考え方を整理します。

不動産売却におけるアスベスト調査と説明

売却時と解体・改修時の違い

売買の際、宅地建物取引業者にアスベストの使用状況を新たに調査する義務が一律に課されるわけではありません。
一方、建物の解体・改修工事では、原則として規模にかかわらず、元請業者などによる事前調査が必要です。
売却前に建物を取り壊す場合は、工事を依頼する業者に調査方法と日程を確認しましょう。

調査記録と分かっている情報の整理

まずは、設計図書、使用建材の資料、過去の調査報告書や除去工事の記録を確認します。
宅地建物取引業者は調査記録の有無を確認し、保存されている場合は、その内容を重要事項説明で買主に伝えます。
記録がないことは、アスベストが使われていない証明にはなりません。
売主は把握している使用状況を不動産会社に共有し、不明な点もそのまま伝えることが大切です。

売却方法と費用負担の決め方

現況で売るか、対策後に売るか

アスベストが含まれているという理由だけで、売却前の全面除去が必須になるわけではありません。
ただし、建材の種類や劣化状態、飛散のおそれによって必要な対応は異なります。
専門業者に状態を確認してもらい、現況で引き渡すか、必要な対策を行ってから売るかを検討します。
建物を使い続けるのか、解体を予定するのかなど、買主の利用計画も条件調整のポイントです。

調査・工事費用と契約条件

調査費用は対象範囲や分析する検体数、除去費用は建材の種類や施工面積などで変わるため、一律の金額では判断できません。
見積もりを確認し、必要な費用を踏まえて売出価格を検討しましょう。
売主・買主のどちらが調査や工事を手配し、費用を負担するのかは、契約前に合意して書面に残します。
引渡し後に未確認の含有建材が見つかった場合の対応も、不動産会社と整理しておくと安心です。
パロマホームでは、売買仲介や無料査定、買取の相談に対応しています。

まとめ

アスベストを含む建物の売却では、確認できた情報と不明な点を整理することが出発点です。
売却時の説明と解体・改修時の調査義務を区別し、必要な対応を確認しましょう。
調査・工事の費用負担や引渡し条件を明確にすることが、トラブルの予防につながります。
千葉市・市原市周辺の不動産売却は、パロマホームへご相談ください。
保管している図面や調査記録をもとに、売却条件を一緒に整理しましょう。
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