ペアローンで購入した家は、離婚したからといって住宅ローンの契約が自動的に解消されるわけではありません。
夫婦それぞれが住宅ローンを契約しているため、家を売却する場合には双方のローン残高や不動産の名義などを確認する必要があります。
特に、売却代金で住宅ローンを完済できるかどうかは重要なポイントです。
離婚後の負担を整理するためにも、売却前に現在の状況を把握しておきましょう。

離婚でペアローンの家を売却する前の確認事項

ペアローンは、夫婦などが同じ物件についてそれぞれ住宅ローンを契約する借入方法です。
一般的には互いに相手のローンの連帯保証人となりますが、具体的な契約内容は金融機関によって異なる場合があります。
離婚してもローン契約上の関係が当然になくなるわけではないため、契約内容を確認することが大切です。

ローン残高と売却価格

まずは、夫婦それぞれの住宅ローン残高を確認し、家がどの程度の価格で売却できそうかを把握します。
売却代金などによってローンを完済できれば、抵当権を抹消して家を引き渡すことが可能です。
一方、売却代金だけではローンを完済できない場合は、不足分をどのように返済するかが問題となります。
自己資金で不足分を補えない場合などは、売却を進める前に金融機関への相談が必要です。

所有名義と持分

ペアローンを利用した家では、夫婦の共有名義になっているケースがあります。
共有不動産全体を売却するには、共有者全員の合意が必要です。
そのため、登記事項証明書で現在の所有者や持分を確認し、売却するかどうか、売却後の金銭をどのように扱うかについて整理しておきましょう。
財産分与について意見がまとまらない場合は、必要に応じて弁護士などへの相談も検討します。

離婚時のペアローンと家の売却の進め方

売却を決めた場合は、不動産の査定を受けて売却価格の目安を確認し、住宅ローン残高との関係を整理します。
そのうえで売却条件を決め、購入希望者が見つかったら売買契約へ進むのが基本的な流れです。
住宅ローンが残っている場合は、売却代金を返済に充て、決済時に抵当権を抹消する方法が一般的です。
離婚届を提出する時期と不動産売却の時期は必ずしも同じではないため、住宅ローンや財産分与を含めて手順を整理しておくことが重要です。

売却できない場合の対応

売却価格よりローン残高が多い、いわゆるオーバーローンの場合でも、直ちに任意売却や自己破産が必要になるわけではありません。
まずは不足額や返済方法を確認し、金融機関と相談しながら対応を検討します。
住宅ローンや不動産の状況によって選択肢は異なるため、早い段階で状況を整理することが大切です。

まとめ

離婚でペアローンの家を売却する際は、それぞれのローン残高や所有名義、持分などを確認することが重要です。
売却代金でローンを完済できるかどうかによっても、その後の手続きは変わります。
共有名義の場合は双方の合意も必要となるため、離婚と売却の手順を整理しながら進めましょう。
千葉市・市原市周辺で離婚に伴う家の売却を検討している場合は、不動産売買や売却査定、住宅ローンの相談に対応している地域密着のパロマホームへ相談できます。
現在の住宅ローンと物件の状況を把握することから、売却の方向性を検討していきましょう。
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