不動産を相続したり、複数人で共同購入したりした結果、一つの物件を複数人で共有するケースは少なくありません。
共有名義の不動産は、管理方法や将来の活用について意見が対立しやすく、トラブルの原因となることもあります。
こうした状況を整理し、円滑な資産活用やトラブル回避のために、自身の所有分である「共有持分」の売却を検討する方が増えています。
今回は、共有持分の売却について、その基本的な知識から具体的な進め方までを解説します。

共有持分とは何か

共有持分の定義

共有持分とは、一つの不動産を二名以上の所有者で共有している場合に、各所有者が持つ権利の割合を指します。
例えば、不動産全体の所有権のうち、自身が「3分の1」や「50%」といった形で所有している部分のことです。

共有持分の売却可否

原則として、共有持分は他の共有者の同意を得ることなく、単独で売却することが可能です。
これは、民法で定められた所有権の原則に基づき、自己の所有権の範囲内であれば自由に処分できるためです。

不動産全体売却と持分売却の違い

不動産全体を売却するには、共有者全員の合意が不可欠です。
全員の同意があれば、一般の市場で売却でき、市場価格に近い価格での取引が期待できます。
一方、共有持分のみを売却する場合、他の共有者の同意は不要ですが、買主にとっては活用や処分が難しいため、売却先が限られ、不動産全体売却よりも価格が低くなる傾向があります。

共有持分売却の進め方

売却先の選択肢

共有持分の主な売却先は、「他の共有者」か「共有持分を専門に買い取る業者」の二つが挙げられます。
他の共有者に売却する場合、持分を増やす、あるいは共有状態を解消できるメリットがありますが、相手の意向や資金力に左右されます。
買取業者に売却する場合、手続きがスムーズで現金化が早いといった利点がありますが、価格は市場価格よりも低くなるのが一般的です。

売却手続きの流れ

まず、売却の意向を他の共有者に伝えることが推奨されます（同意は不要ですが、円滑な関係維持のため）。
次に、登記識別情報や固定資産評価証明書などの必要書類を準備します。
その後、不動産会社に相談・査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。
買主との間で売買契約の内容を確認・締結し、譲渡所得が発生した場合は確定申告と納税を行います。

売却にかかる費用と税金

共有持分を売却する際には、いくつかの費用や税金が発生します。
主なものとして、売却益に対して課される「譲渡所得税等」、抵当権抹消登記などにかかる「登録免許税」、売買契約書に貼付する「印紙税」があります。
また、登記手続きを司法書士に依頼した場合の「司法書士報酬」や、不動産会社に仲介を依頼した場合の「仲介手数料」なども必要となる場合があります。

まとめ

共有持分は、他の共有者の同意なしに単独で売却することが可能です。
主な売却先としては、他の共有者または共有持分買取業者が考えられます。
他の共有者への売却では適正価格での取引が期待できる一方、買取業者への売却は価格が下がる傾向がありますが、手続きの迅速さなどのメリットがあります。
売却にあたっては、譲渡所得税などの税金や、司法書士報酬、仲介手数料といった諸費用も考慮が必要です。
共有持分の売却は、共有状態に起因する様々なリスクを回避し、不動産を現金化するための有効な手段と言えるでしょう。

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