相続した不動産が、期待していたよりも活用が難しく、どのように対処すれば良いかお悩みではありませんか。
特に、売却が難しい土地を相続した場合、税金や管理責任といった負担が生じ、将来にわたって問題が続く可能性もあります。
今回は、売れない土地を相続した際に知っておくべき問題点や、その解決に向けた具体的な方法について、専門的な情報を基に解説します。

売れない土地相続で発生する問題

相続登記義務と管理責任

2024年4月1日より、相続人は不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が生じました。
正当な理由なく放置した場合、過料が科される可能性もあります。
また、土地を所有している以上、所有者としての管理責任が伴います。
雑草の繁茂やゴミの投棄、さらには周辺への影響を及ぼすような事態を防ぐため、定期的な手入れや監視が必要となります。

税金負担と賠償リスク

土地を所有しているだけで、毎年固定資産税の支払いが発生します。
土地が活用されず、空き家や荒廃した状態となると、税制上の優遇措置が受けられなくなり、固定資産税が大幅に増加するケースもあります。
さらに、所有する土地が原因で他人に損害を与えた場合、民法に基づき損害賠償責任を負う可能性があります。
例えば、土地の擁壁が崩れて通行人に怪我をさせてしまったり、老朽化した構造物が落下して隣家に損害を与えたりするケースなどが考えられます。

土地だけ相続放棄はできない

相続放棄をする場合、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含めて、相続財産すべてを放棄することになります。
そのため、「売れない土地だけを相続したくない」といった理由で、その土地だけを相続放棄し、預貯金などの他の財産だけを相続するという選択はできません。
もし相続人全員が相続放棄を選択した場合でも、相続財産管理人が選任されるまでは、土地の管理義務が残ることがあります。

売れない土地相続の対処法

売却活用方法の検討

売れない土地であっても、その状態を改善することで売却しやすくなる場合があります。
例えば、隣地との境界が未確定な場合は境界確定測量を実施したり、土壌汚染の可能性がある場合は地質調査を行ったりすることで、買い手の不安を解消できることがあります。
また、不動産会社による「買取」を利用すると、仲介よりも価格は下がりますが、比較的短期間で土地を手放すことが可能です。
売却が難しい場合は、自治体が運営する「空き家バンク」への登録や、土地の寄付といった方法も検討できます。

相続土地国庫帰属制度の活用

2023年4月より、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が開始されました。
この制度を利用すれば、一定の要件を満たす土地であれば、所有権を放棄し、土地を手放すことが可能になります。
ただし、建物が存在しない、土壌汚染がない、担保権が設定されていないなどの条件があり、利用にあたっては審査手数料や負担金が必要となります。
制度の利用が難しい土地の場合は、利用可能な状態にするための整備が必要となることもあります。

専門家への相談

相続した土地の問題は、登記、管理、税金、法律関係など、多岐にわたる専門知識が必要となる場合があります。
境界の確定や土壌汚染の調査、隣地所有者とのトラブル解決など、ご自身だけで対応するのが難しいケースも少なくありません。
このような場合、弁護士や税理士、不動産コンサルタントなどの専門家に相談することで、状況に応じた最適な解決策を見つけることができます。
専門家のアドバイスを受けながら、ご自身の状況に合った方法を選択することが重要です。

まとめ

相続した土地が売れない場合、放置すれば固定資産税の負担や管理責任、さらには賠償リスクといった問題が継続し、次世代に負担を先送りしてしまう可能性があります。
土地だけの相続放棄はできないため、早めの対策が不可欠です。
対処法としては、土地の状態を改善して売却を試みる、不動産会社による買取を利用する、自治体の空き家バンクに登録する、寄付を検討するなどの方法が考えられます。
また、新たに導入された相続土地国庫帰属制度の活用も選択肢の一つです。
複雑な問題に直面した際は、弁護士や税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合った最善策を見つけることが、将来の負担を軽減する鍵となります。

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