新築住宅を購入する際、最も気になるのは価格や間取りだけではありません。
長く安心して暮らすためには、万が一の時の保証についても十分な理解が必要です。
建物の不具合は、いつ、どのような形で発生するかわかりません。
そのため、保証内容をしっかりと把握し、適切な選択をすることが大切です。

今回は、新築住宅の保証について、法律に基づくものからハウスメーカー独自の保証まで、分かりやすく解説します。
後悔のない家選びのために、ぜひ最後までお読みください。

 

新築保証期間と住宅保証の種類を徹底解説

法律で定められた保証期間と範囲

新築住宅には、住宅品質確保促進法に基づき、主要な構造部分（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分）について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が法律で義務付けられています。
これは、建物の基礎部分などに重大な欠陥があった場合、売主が責任を負うことを意味します。
事業者は住宅瑕疵担保履行法に基づき保険加入が義務付けられており、事業者倒産の場合でも最大2,000万円まで補修費用が支払われます。

しかし、保証範囲は構造部分に限られ、内装や設備などは含まれない点に注意が必要です。

 

ハウスメーカー独自の保証内容の違い

法律で定められた保証に加え、ハウスメーカーは独自の保証制度を提供しています。
その内容はハウスメーカーによって大きく異なり、保証期間や対象範囲、条件などが異なります。
中には、構造部分だけでなく、内装材や設備、さらには太陽光発電システムなどを含む長期保証（20年、30年、場合によっては永年保証）を提供するハウスメーカーもあります。

しかし、長期保証には、有料点検やメンテナンスが条件となっている場合もあるため、契約前に詳細な内容を確認することが重要です。
保証期間の長さだけでなく、対象範囲や条件を比較検討しましょう。

 

保証期間の長さと保証内容のバランス

保証期間が長いことは安心材料ですが、必ずしも長い方が良いとは限りません。
保証期間が長い代わりに、高額な有償点検やメンテナンスが義務付けられている場合もあります。
大切なのは、保証期間の長さと内容のバランスです。

例えば、構造部分については長期保証を重視し、内装や設備については、初期不良をカバーする程度の保証期間で十分と考えることも可能です。
それぞれの優先順位を明確にして、最適な保証内容を選択しましょう。

 

保証を受けるための注意点

保証を受けるためには、いくつかの点に注意が必要です。
まず、ハウスメーカーが定める期間内に必要なメンテナンスを受けなければ、保証が適用されない場合があります。
契約書をよく読み、メンテナンスの時期や費用などを確認しておきましょう。

また、契約したハウスメーカー以外で改築や修繕を行うと、保証が適用されなくなる可能性があるため、注意が必要です。
不具合が発生した際は、まず契約したハウスメーカーに連絡することが重要です。

新築住宅の保証に関するよくある質問

保証期間中に不具合が見つかった場合の対応

保証期間中に不具合が見つかった場合は、速やかにハウスメーカーに連絡し、状況を説明しましょう。
ハウスメーカーは、状況を確認し、必要に応じて修理や交換などの対応を行います。
対応の遅延や不備があった場合は、契約書や住宅瑕疵担保履行法に基づいて、適切な対応を求めることができます。

 

保証期間後の修理費用負担について

保証期間が終了した後の修理費用は、原則として自己負担となります。
ただし、住宅設備の中には、メーカー独自の延長保証が付いているものもあります。

また、民間の住宅設備保険に加入することで、保証期間後も一定の範囲で修理費用を補償してもらうことが可能です。
保証期間終了後の費用負担についても、事前に検討しておきましょう。

 

アフターサービスの内容と重要性

アフターサービスは、保証期間終了後も、住宅の維持管理に役立つ重要なサービスです。
定期点検や緊急時の対応など、内容や充実度はハウスメーカーによって異なります。
アフターサービスの内容を比較検討し、長期的な安心を確保しましょう。
24時間対応の窓口があるか、専任のスタッフがいるかも確認しましょう。

 

住宅設備の保証と延長保証について

住宅設備には、メーカー独自の保証が付いていることが一般的です。
保証期間は、設備の種類によって異なります。
保証期間が終了する前に、延長保証に加入することも検討しましょう。
延長保証の有無や費用も、ハウスメーカーによって異なるため、比較検討が必要です。

 

中古住宅の場合の保証はどうなる

中古住宅の場合、売主が業者であれば、住宅の引き渡しから2年間の瑕疵担保責任を負うことが法律で定められています。
売主が個人の場合は、民法に基づき、瑕疵が発見された日から1年以内と定められていることが一般的ですが、契約で異なる期間を定めることも可能です。

まとめ

新築住宅の保証は、法律で定められたものとハウスメーカー独自の保証があります。
法律に基づく保証は構造部分のみを対象とし、期間は10年間です。
ハウスメーカー独自の保証は、期間や対象範囲が様々で、長期保証を提供するハウスメーカーもあります。
保証期間の長さだけでなく、対象範囲や条件、アフターサービスの内容を比較検討し、自分にとって最適なものを選びましょう。

契約前に、保証内容についてハウスメーカーに詳しく質問し、確認することが大切です。
保証期間中のメンテナンスや、保証期間後の費用負担についても、事前に理解しておきましょう。
長く安心して暮らせる家選びをしましょう。

千葉市・市原市周辺で不明な点やご相談のある方は、ぜひ一度お越しください。

 

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