不動産売却によって損失が発生し、確定申告について不安を抱えている方は少なくありません。
税金対策に関心の高い方であれば、なおさら気になることでしょう。
今回は、千葉市・市原市周辺の方に向けて、不動産売却で損失が出た場合の確定申告について、わかりやすく解説していきます。

 

□不動産売却で損失が出た場合の確定申告

不動産売却で損失が発生した場合、確定申告が必要かどうか、多くの人が疑問に思うのではないでしょうか。
結論から言うと、不動産売却で損失が発生した場合、原則として確定申告は不要です。
しかし、税制上の特例を使用することで、節税効果を得られるケースがあります。
特例を使用したい場合は、確定申告が必要になります。

 

1: 譲渡損失の計算方法

不動産売却で発生した損失を計算する際には、譲渡所得の計算式を用います。
譲渡所得は、以下の式で計算されます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 － （取得費 ＋ 譲渡費用）

取得費とは、不動産を取得するために支払った代金や手数料などの費用です。
土地以外の不動産の場合、建物の構造や目的に合わせて減価償却費が設定され、経年による価値の減少を考慮する必要があります。
譲渡費用は、売却に伴う仲介手数料や登記費用などの諸経費です。

 

2: 確定申告の必要性

譲渡所得がプラスの場合、その利益に対して所得税・住民税が課税され、確定申告が必要です。
一方、譲渡所得がマイナスの場合、つまり譲渡損失が発生した場合、原則として確定申告は不要です。
しかし、前述したように、税制上の特例を使用する場合は確定申告が必要となります。

 

3: 特例を使用する場合の確定申告

譲渡損失を減らすための特例には、マイホーム買い替え時や特定のマイホーム売却時の特例などがあります。
これらの特例を利用することで、譲渡損失の一部または全部を控除できる可能性があります。
特例を利用する場合は、条件を満たしているか、適用できる特例があるかなど、事前に確認することが重要です。

□譲渡損失を減らすための特例

譲渡損失を減らすための特例には、いくつかの種類があります。
ここでは、代表的な2つの特例について詳しく解説します。

 

1: マイホームの買い換え時

マイホームの買い換えで旧自宅を売却し、譲渡損失が発生した場合、その損失を他の所得と損益通算したり、繰り越して控除できる特例があります。
この特例を利用するには、新居について、一定の条件を満たす必要があります。

・旧自宅を売却した年の前年1月1日～翌年の12月31日までの間に購入していること
・購入した年の翌年12月31日までに入居または入居予定であること
・床面積が50㎡以上あること
・本特例を受ける年の年末時点で償還期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること

 

2: 特定のマイホームの売却時

新築住宅を購入しなくても、特定のマイホームの売却時に譲渡損失が発生した場合、譲渡損失を他の所得と損益通算したり、繰り越して控除できる特例が適用されます。
この特例を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

・売却した年の1月1日時点で5年以上所有していること
・親族以外への売却であること
・売買契約日の前日において、償還期間が10年以上の住宅ローンが残っていること
・住宅ローン残高が売却価格を上回っていること
・2023年12月31日までの売却であること

□まとめ

不動産売却で損失が発生した場合、原則として確定申告は不要です。
しかし、譲渡損失を減らすための特例を使用する場合は、確定申告が必要になります。
特例には、マイホーム買い替え時や特定のマイホーム売却時の特例などがあり、それぞれ条件が異なります。
不動産売却で損失が発生した場合、税制上の特例についてよく理解し、適切な手続きをとることが重要です。

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