不動産を売却する際には、固定資産税や確定申告など、様々な手続きや税金に関する知識が必要になります。
特に、固定資産税は売却時期によって納税義務者が変わったり、確定申告が必要になるケースもあるため、事前に理解しておくことが大切です。
この記事では、不動産売却と固定資産税、確定申告の関係について解説します。

□ 不動産売却と固定資産税の関係

1:不動産を売却する年の固定資産税の納税義務者は誰？

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税される地方税です。
そのため、年度の途中で不動産を売却した場合でも、1月1日時点で売主が所有者であれば、その年の納税義務者は売主となります。
つまり、年度途中で売却した場合でも、その年の固定資産税は売主が負担することになるのです。

2:固定資産税は買主と清算できる

年度途中で売却した場合でも、売主が納税義務者となりますが、その年の固定資産税は買主と清算できます。
これは法律で定められているものではなく、不動産売買の商慣習として行われているものです。
売主は、固定資産税を負担したくないため、買主との間で清算を行うのが一般的です。

3:固定資産税を清算する際のポイント

・固定資産税の清算は起算日が重要
固定資産税の清算では、引き渡し日を基準にそれぞれの負担額を日割り計算します。
この際、対象となる年度の起算日をいつにするかで負担する割合が異なるため、売買契約時に起算日を明確にしておくことが重要です。
固定資産税の清算における起算日は、地域によって異なりますが、関東では1月1日、関西では4月1日が一般的です。

・税額確定前の清算は前年度分の税額が基準
固定資産税の納税通知書は、毎年4月～6月頃に納税義務者へ送付されます。
売却するタイミングによっては、清算時に税額が確定していない場合があります。
その年の税額が確定する前に固定資産税を清算する場合は、前年度分の固定資産税額から日割り計算するケースが一般的です。

□ 不動産売却と確定申告の関係

不動産売却によって利益が発生した場合には、確定申告が必要となるケースがあります。
売却による利益が発生した場合の確定申告について、具体的な内容を3つに分けて解説していきます。

1:不動産売却による利益が発生した場合の確定申告

不動産売却によって利益が発生した場合、その利益に対して所得税や住民税などの税金が課せられます。
この利益は「譲渡所得」と呼ばれ、確定申告の対象となります。

2:確定申告の方法

確定申告は、税務署に申告書を提出することで行います。
申告書には、売却した不動産の取得価格、売却価格、売却費用などを記載する必要があります。
確定申告は、原則として売却した翌年の2月16日から3月15日までに提出する必要があります。

3:税金対策

不動産売却で損失が発生した場合、その損失は他の不動産売却による利益と相殺できます。
例えば、賃貸用のマンションを売却して損失が出た場合、自宅を売却して得た利益からその損失を控除できます。

また、不動産を5年以上保有していた場合は、譲渡所得の税率が軽減されます。
長期保有することで、税金負担を軽減することができます。

□ まとめ

不動産売却と固定資産税、確定申告の関係について解説しました。
不動産売却時には、固定資産税の納税義務者や確定申告の必要性などを事前に理解しておくことが大切です。
売却手続きをスムーズに進めるためには、不動産会社や税理士に相談するなど、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

 

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