不動産を売却する際、多くの人が直面するのが税務処理です。
不動産売却にはさまざまな税金が関わってきますが、中でも確定申告は避けて通れない重要な手続きの一つです。

 

しかし、税務処理に不慣れな人にとって、この確定申告は複雑で手間がかかるもの。
本記事では、不動産売却後の確定申告の必要性と、その正しい申告方法のやり方について解説します。

 

□不動産売却後の確定申告は必要？

 

不動産売却による確定申告が必要なケースと、そうでないケースがあります。
ここでは、それらの違いを明確にし、確定申告が必要となる条件を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

＊確定申告が必要なケース

 

1:譲渡所得が発生した場合

 

不動産売却による利益は譲渡所得として確定申告の対象になり、特に、売却価格が取得費や譲渡費用を上回る場合は、その差額が課税所得として扱われます。

 

2:申告分離課税の適用

 

不動産売却による所得は、申告分離課税の対象となります。
これは、その他の所得とは別に税額を計算する方法で、不動産売却に特有の処理です。

 

＊確定申告が不要なケース

 

1:売却による利益が出ない場合

 

売却価格が取得費や譲渡費用を下回り、結果的に利益が出なかった場合は確定申告の必要はありません。
この場合、売却によって得た金額よりも多くの出費があったことになります。

 

2:特例の適用を受けられる場合

 

小規模宅地等の特例や長期所有特例をはじめとした特例の条件を満たす場合には確定申告が不要になることがあります。

 

□不動産売却の正しい確定申告のやり方

 

不動産売却の確定申告を行うには、以下のステップに従って進めることが重要です。

 

1:必要書類の準備

 

確定申告には、売却契約書や固定資産税評価証明書、取得費証明書など、複数の書類が必要になります。

 

2:譲渡所得税の計算

 

売却による所得(譲渡所得)の計算を行い、税率に応じた税額を算出します。

 

3:確定申告書の作成と提出

 

計算した税額をもとに、確定申告書を作成し、最寄りの税務署に提出します。
この際、電子申告の利用も可能です。

 

4:納税または還付

 

計算結果、税金が不足している場合は納税が必要です。
逆に過払いがあれば還付を受けられます。

 

□まとめ

 

不動産売却に伴う確定申告は、多くの人にとって慣れない作業かもしれません。

 

しかし、この記事で解説したポイントを押さえておくことで、税務上のトラブルを避けられます。
不動産売却後は、必ず確定申告の有無をチェックし、必要な手続きを行いましょう。

千葉市・市原市周辺で不動産の売却を検討されている方はぜひ当社までお問い合わせください。