不動産を売却したいけれど、住民税がどれくらい変動するのか気になる。
このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
そもそも住民税とはどのような税金なのか知っておきたいですよね。
そこで今回は、住民税がどのようなものなのかや不動産売却によってどれくらい変動するのかについてご紹介します。

 

□住民税とはどういったものか？

そもそも住民税とはどのようなものなのでしょうか。
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合算した税金です。
会社員であれば、日常的に給与から天引きされ、標準税率は現在10パーセントです。

住民税の特徴としては所得税と異なり、前年の所得に対して税率が適用される点が挙げられます。
つまり、当該年の所得ではなく、前年の所得に基づいて計算されます。

このため、給与所得者が会社を退職し所得が減少した場合、所得税は軽減されますが、住民税は前年の高い所得に基づいて課税されるため、負担が大きく感じられることがあります。
住民税の金額は前年の所得に応じて設定されるため、この仕組みを理解しておくようにしましょう。

 

□不動産売却することで住民税が上がるのか？

不動産を売却したことで利益が発生した場合は、一時的に住民税が上がることがあります。
理由としては、前述したように前年の所得に対して税率が適用されます。
そのため、不動産を売却した次の年で住民税が上がるという訳です。

ちなみに、不動産売却の利益に課せられる住民税が給与所得などに課せられるものとは異なることを留意しておきましょう。

 

＊不動産売却で課せられる住民税の計算

それでは、実際にどれくらい変わるのか、住民税の計算方法を解説します。
不動産売却における住民税は、不動産の所有期間によって税率が異なります。

所有期間が5年以下である場合は、短期譲渡所得です。
譲渡所得の額に9パーセントを掛けた額です。

所有期間が5年よりも長い場合は、長期譲渡所得です。
譲渡所得の額に5パーセントを掛けた額です。

このときの所有期間の5年とは、不動産の売却した年の1月1日に5年を超えているかどうかで決定します。

 

□まとめ

住民税は前年の所得に基づいて計算されることが特徴です。
そのため、不動産売却によって得られた譲渡所得にも課せられます。
ただし、この税率は売却する不動産の所有期間によっても異なることを押さえておきましょう。
当社は千葉市・市原市周辺で不動産売買に対応するのでお気軽にご相談ください。