「不動産を購入すると節税できる」ということを聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際に不動産を購入することで節税できますが、気をつけるべきこともあります。
そこで今回は不動産購入が節税対策できる理由と不動産投資の注意点について解説します。

 

□不動産購入が節税対策できる理由とは？

不動産投資で所得税の節税対策ができる理由について解説します。

・減価償却で節税できる

不動産投資において所得税を節税できる理由は、税務上の経費である「減価償却費」が存在するためです。

簡単に言えば、建物の価値は経年とともに減少していきます。
このため、法定耐用年数と呼ばれる一定期間に応じて、毎年の価値減少分を「減価償却費」として経費化できます。
減価償却費は、不動産の所有者にとっては税務上の費用となり、所得税を節税する効果があります。

・経費化できる

不動産投資においては、確定申告において必要な費用を経費として計上できます。
例えば、減価償却費の他にも、固定資産税や損害保険料、建物管理費、修繕費、借入利息などが経費として考慮されます。
区分所有マンションの場合には、修繕積立費も経費となります。

これらを適切に請求書や領収書を保管していれば、確定申告時に経費として申告可能です。

 

□不動産投資の注意点とは？

不動産投資には節税のメリットがありますが、注意点を押さえておくことも重要です。

 

1.長期保有によるリスク

減価償却費は、耐用年数内でのみ適用されます。
長期間にわたって不動産を所有していると、減価償却費の適用期間が終了し、収入からの経費として差し引けなくなる可能性があります。

耐用年数を超えた物件は投資用としても居住用としても市場での需要が減少する可能性があるため、耐用年数の範囲内で売却することを検討することがおすすめです。

 

2.急な売却によるリスク

不動産の売却益には「譲渡所得税」が課税されますが、税率は物件の所有期間によって異なります。
物件を取得してから5年以内に売却する場合は「短期譲渡所得」として高い税率が適用され、5年を超えてから売却する場合は「長期譲渡所得」として低い税率が適用されます。

短期譲渡所得税率は長期譲渡所得税率の約2倍に設定されているため、急いで売却すると高額の譲渡所得税を支払うことになる可能性があります。

 

□まとめ

不動産を購入することは減価償却費や経費化できるので節税対策として活用できます。

一方、長期保有や、急な売却にはリスクがあるので注意しましょう。
これらの点を把握して、不動産投資における税務上のメリットを最大限に活用しましょう。
当社は千葉市・市原市周辺で不動産売買に対応している会社です。
不動産売買に関してお困りの方はお気軽に当社までご相談ください。