不動産を購入する際には、物件価格以外にも多くの諸費用がかかります。
たとえば、不動産取得税、登録免許税、司法書士費用などが挙げられます。
これらは予算を立てる上で重要なポイントになります。
不動産購入は生涯で最も大きな買い物の1つですので、諸費用についてしっかり理解して購入を進めるようにしましょう。

 

□不動産の購入時にかかる諸費用について

＊諸費用の目安

諸費用は大体、不動産の価格に対して7％から10％程度になります。

 

＊諸費用の種類

1．仲介手数料

不動産会社に対して支払う料金です。

 

2．火災保険料、地震保険料

住宅ローンを組む場合は、火災保険は必須になります。

 

3．司法書士への報酬

登記手続きを司法書士へ依頼するために必要になります。

 

4．住宅ローン関連費用

事務手数料や保険料を含みます。

 

5．印紙税

売買契約書と住宅ローンを組む際に、金銭消費賃貸契約書に貼る印紙代です。

 

6．固定資産税

購入後、毎年固定資産税がかかります。

 

7．登録免許税

所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記にかかる税金です。

 

8．不動産取得税

不動産を取得した年に一度だけ支払う税金です。

 

9．手付金

売買契約時に売主に現金または振込で支払うお金です。

 

10．頭金

物件価格のうち先に現金で支払うお金です。

 

11．引っ越し費用

荷物の量、距離、時期によって価格が変動します。

 

□土地の購入にかかる税金

1．固定資産税

年の途中で不動産の売買が行われた場合、買主が日割り計算に基づいて計算された税金を支払います。
毎年1月1日が起点で、所有者に対して課税されます。
地域によって異なる異例の計算方法がある場合があるので、買い付けの際、不動産会社へ確認しましょう。

 

2．都市計画税

都市計画税は、固定資産税評価額×0.3％で計算されます。
固定資産税と同じく日割りで精算します。

 

3．不動産取得税

都道府県に地方税として不動産取得税を支払います。
標準税率は、固定資産税の評価額の4％が一般的ですが、住宅用である場合は軽減措置が適用されます。

したがって、土地購入後3年以内に家を建築すれば固定資産税×2分の1×3％まで下がります。

 

□まとめ

不動産取得には、不動産取得税、登録免許税、仲介手数料、火災保険料、地震保険料、司法書士費用、住宅ローン関連費用、印紙税、固定資産税、手付金、頭金、引っ越し費用などが含まれます。
不動産の価格に対して7％から10%で予算を立てておきましょう。
不動産の購入について他にも知りたいことがあれば当社までご連絡ください。